香川県議会 2022-09-01 令和４年［９月定例会］環境建設委員会［土木部］ 本文
河川整備は、そのプロジェクトの中で、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策の一つとして重要な役割を担うものでありまして、比較的大きく早急な整備が必要な河川については、国の個別補助事業や防災・安全交付金、それから防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の予算等を活用し、河川改修や河道掘削等を行うこととしております。
河川整備は、そのプロジェクトの中で、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策の一つとして重要な役割を担うものでありまして、比較的大きく早急な整備が必要な河川については、国の個別補助事業や防災・安全交付金、それから防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の予算等を活用し、河川改修や河道掘削等を行うこととしております。
国では、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標を掲げ、下水道部門においても、下水道脱炭素化推進事業の個別補助事業を創設し、汚泥焼却による一酸化二窒素の削減を通じて、グリーン化を推進しております。国においても、下水は宝の山と、ＰＲに力を入れております。
具体的には、まず、「氾濫をできる限り防ぐ・減らすための対策」としては、国の個別補助事業を活用した河川改修や砂防ダムの整備をはじめ、今年度から新たに創設されたメンテナンス事業による河川や砂防施設などの老朽化対策を実施するほか、防災・安全交付金を活用した河道掘削や樹木伐採などをより一層推進してまいります。
県といたしましては厳しい財政状況でありますが、道路をはじめとする公共土木施設の老朽化対策に要する予算確保に努め、防災・減災、国土強靱化などの５か年加速化対策に取り組むなど、国の個別補助事業や交付金を活用して、長寿命化計画の見直しや計画かつ効率的な補修工事を行ってまいりたいと考えております。 山本（直）委員 ありがとうございます。
あわせて、この交通安全対策補助制度のように、国の政策誘導として集中的に実施するほかの個別補助事業もあります。高規格道路のインターチェンジアクセス道路補助制度や無電柱化推進計画事業補助制度、道路メンテナンス事業補助制度、踏切道改良計画事業補助制度など様々ありますが、これら補助事業は対象が明確で、それゆえ箇所も定まりやすいのではないかと考えております。
現在、早期の修繕が必要と判定された１８４橋のうち、他事業で架け替え予定の２橋を除く１８２橋全てにおいて修繕に着手しており、このうちの１２０橋につきましては、令和２年度に新たに創設されました個別補助事業である道路メンテナンス事業を活用し、今年度末までに修繕が完了する見通しでございます。
一方、具体的な事業の実施に当たっては、平成三十年七月の豪雨災害などを受けて、特に優先度が高い大規模事業等を計画的・集中的に推進するために、新たに令和元年度に個別補助事業として創設された大規模特定河川事業や、平成三十年度からの防災・減災、国土強靱化のための緊急三か年対策に引き続き、昨年度からは五か年加速化対策の予算を活用し、河川改修を進めております。
一方で、河川改修については、橋梁の改築などの集中的な投資が必要な区間において、おおむね１０年以内で完成することを目的とした個別補助事業である大規模特定河川事業を活用するなど、計画的に取り組んでいるところでございます。 近年、頻発している水害に対応するため、今後も引き続きダムの整備と河川改修の双方の適切な役割分担の下、着実に治水事業を進めていくことが重要であると考えております。
次に、河川改修を行うための通常の事業としまして、交付金事業の採択要件に合致するものは河川整備交付金事業で、また、比較的規模が大きい橋梁や堰の改築など集中的に多くの予算が必要なものにつきましては、個別補助事業を活用しまして大規模特定河川事業として取り組んでおります。そのほか小規模なものにつきましては県単独の河川局部改築事業等により取り組んでいるところです。
昨年度、国は、各道路管理者による１巡目の点検結果により平成３０年度までに修繕に着手した橋梁が地方公共団体管理で２０％にとどまっており、措置が遅れている状況にあったことから、早急に橋梁などの長寿命化対策を実施できるよう、地方に対して計画的かつ集中的に支援を行うため、新たに個別補助事業の道路メンテナンス事業を創設し、重点的な配分を行うこととし、本県に対しても当初予算を大幅に上回る内示があったところであります
この国道151号バイパスについては、高速道路間のネットワーク道路ということで、交付金事業から個別補助事業になった経緯もありますので、よろしくお願いいたします。 次に、姫街道です。 姫街道は、豊川市の中心部である市役所の真ん前を通る道路であり、東西に延びていますが、豊川稲荷に程近い、ＪＲ飯田線と名鉄の豊川線を横断するような形になっており、ネックとなっています。
また、菱池遊水地については、平成31年度より国の個別補助事業に採択され事業着手していただいており、本年５月までに全125件の用地買収を完了していただきました。本年度からは本格的に工事の着手をしていただいておりまして、幸田町といたしましても関連事業の調整などを愛知県と共同して鋭意進めてまいりますので、さらなる事業推進をお願いいたします。
西川土木部長 流域治水プロジェクトの３つの分類のうち、まず、１つ目の「氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策」については、持続可能な河道の流下能力の維持向上として、県では河川改修や砂防ダムの整備、また、河道掘削や樹木伐採について、個別補助事業や昨年度の補正から、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等を活用することとしております。
こちらのほうにつきましては、令和２年度から無電柱化推進計画に位置づけられた事業を対象に、個別補助事業の制度が創設されました。今後、本県におきましても、個別補助事業で予算を確保して、事業を推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆松本利寛 委員 最後のほうに、少し記述があります。いわゆる占用料です。
同様に、道路橋梁整備費に含まれております国庫補助事業である道路整備交付金事業費のうち、改築系を道路橋梁新設改良費に移行し、社会資本整備総合交付金等は道路整備交付金事業費に、電線共同溝などの個別補助事業は道路環境改善費として新設をしたいと考えております。さらに、道路橋梁整備費のうち、県単独事業である道路改修費は、その事業規模から、名称を道路局部改修費に変更したいと考えております。
そういった中で、委員御指摘の、協力し合って対策を進めていくことについては、県におきましても、地震・津波対策の中で、昨年度、新たに創設された国の個別補助事業である事業間連携河川事業を活用し、今年度から河川事業と海岸事業を連携して取り組んでいくこととしており、具体的には、高松港とその周辺の河川事業、御坊川や香東川等で連携して、地震・津波対策を行っているところであり、優先的に事業間でいろいろ調整して実施する
底喰川については、今年度から個別補助事業の大規模特定河川事業としてスピードアップを図っており、来年度には河道の拡幅に支障となる町屋橋や宮前橋のかけかえに着手するとともに、護岸の整備や用地取得などを進めていく。 次に、防災・減災対策についてである。
交付金が減少した主な理由は、これまで交付金で実施していた事業が個別補助事業として新たに創設されたことによるものです。例えば、河川内の堆積土砂撤去や無電柱化、橋梁等の老朽化対策などはこれまで交付金事業として実施していましたが、これらが新たに個別補助事業として創設されたところです。
昨年度の西日本豪雨を踏まえました防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策や，今年度，新たに制度化されました個別補助事業を活用することによりまして，予算の確保に努めており，今年度の河川事業の防災・安全交付金につきましては，３か年緊急対策を含めて，平成30年度当初予算の約３倍の予算を確保したところでございます。